報酬につきましては、関与形態や会社の取引量、 経理体制その他会社の個別事情等を総合的に勘案し、 決定する方針としております。
したがいまして単純な料金表は作成困難なのですが、参考例を作成いたしましたのでご参照ください。

■資本金：1000万円
■月間販売管理費（役員報酬含む）：1,000万円
■自社経理（ＴＫＣシステム利用）　月次関与

　※信頼される決算書類及び適正な税務申告書の作成はもちろん、経営助言の要請にも積極的に応え、

　　会社経営をとりまく様々な問題解決の支援業務を行います。

■資本金：1000万円
■月間平均売上高：400万円　
■月間取引数（仕訳数）：200
■月間販売管理費（役員報酬含む）：420万円
■記帳代行なし（自社経理への移行支援・ＴＫＣシステム利用）　月次関与

　※業績悪化につき立て直し中（経営者に情熱あり）→再チャレンジ割引

■新規設立法人　
■資本金300万円　
■月間売上高200万円
■取引数（仕訳数）100 　
■月間販売管理費（役員報酬含む）100万円
■自計システム利用　創業支援割引あり　月次関与

商法第19条（商業帳簿）および会社法第432条（会計帳簿の作成および保存）の規定により、事業を行うものは「適時に」「正確な」帳簿の作成を行わなければならないことになっております。

この規定に完全準拠するためには毎月お伺いする関与形態が不可欠となります。ただ、事業者の各種の事情によっては毎月お伺いする関与形態でのご契約が困難な場合もあるかと思います。

そのような場合には、例外的に年一決算関与の形態でのご契約も一定の条件のもとでお受けいたします。ただし、提供するサービスの品質の維持を図るため決算時期以外でも随時お伺いさせていただく形をとります。なお、一定の条件とは下記のとおりです。

①本来月次決算が必要な規模の場合は月次関与が困難な事情を解消するよう努めていただくこと
②会計資料の作成に関しての適時性は確保していただくこと
③随時の訪問も積極的に受け入れていただくこと

年一決算関与の顧問料につきましては、会計データの量をはじめ各事情により異なりますが、上限・下限は以下の通りです。